1997年12月に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、米国離脱のまま2002年秋に発効する見直しとなりました。京都議定書の温室効果ガス削減目標（我が国の場合2008〜2012年の第一次約束期間に1990年比6％削減）を達成するために、我が国でも法規則の強化とともに、CO₂排出量取引など経済活性化にも資する国内制度の整備が急ピッチで進められています。企業では、環境マネジメントに関する国際規格（ISO14000シリーズ）の普及に伴い、環境性能評価だけでなく、ライフサイクルアセスメント（LCA）や環境会計などを含む環境報告書が競って発行され始めています。環境優良企業への投資を促進する“エコファンド”も登場して、企業が環境側面からも格付けされる時代となり、建築主としての企業の意識も急激に変わりつつあります。
　地球温暖化対策が思うように進まない住宅や業務ビルの冷暖房給湯などの対策推進に深くかかわる本会は、2000年6月に建築関連諸団体共同で制定された“地球環境・建築憲章”の運用指針策定（2000年10月）に参画するとともに、2001年3月には、設備技術者必携の実務書である“空気調和・衛生設備の環境負荷削減対策マニュアル”を出版するなど、環境負荷削減に取り組んでまいりました。
　新年度にあたり、新入社員、中堅技術者を対象として講演会を開催いたしますので、関係者各位多数のご参加をお願い申し上げます。