施設管理の動向

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施設管理の動向 ―コミッショニングから設備改修へ (2)改正省エネルギー法と施設の診断・管理標準阿部崇彦　　　(財)省エネルギーセン夕ー正会員

キーワード:エネルギー(Energy)、自動制御(Automatic Control)、省エネルギー(Energy Conservation)、空調設備(Air Conditioning Systems)、中央管制(Centralized Controｌ System)

1. 地球環境保全と省エネルギー政策

　平成9年12月に行われた地球温暖化防止京都会議 (COP3)では、"先進38カ国全体で2008年から2012年の温室効果ガスの平均排出量を1990年レベルよりも5%削滅する"ことが決議された。その際.我が国は"1990年比で6%の削減"を公約した。これを実現するために、エネルギー起源によるCO₂排出量削減目標を炭素換算で約 6000万tとして、その省エネルギー対策を各部門に割り振って種々の施策を策定したのが表‐1である。
　原油換算で約5600万klの省エネルギーを目指すための中核をなす省エネルギー法の改正にいたった。
　国内の2000年から2010年における実質経済成長率の伸びを対前年比で平均2.0%と仮定した場合の最終エネルギー消費量とCO₂排出量の伸びを基準ケースとして表-1 に示す対策を講じた場合を対策ケースとして、所定量の削減を図るもので概要を図-1に示す。
　国内における各部門ごとのエネルギー消費量の推移をみると、図-2示すとおりである。最も大きな比率を占める産業部門においては、事業者のコストダウンニーズを動機とする省エネルギー努力の成果が大きく、GDPの大きな成長にもかかわらず、エネルギー消費量の伸びは最低限に抑えられている。
　一方、業務用ビルの分野では、1965年度比で実に6倍近くの伸びを示している。これは、全産業部門において、自家用車を中心とする運輸旅客部門に次いで第二位に該当する。また、全エネルギー消費量に占める比率も図-3に示すように、1965年度の8%から1999年度には13%と著しい膨張を示している。業務部門の省エネルギー対策がクローズアップされているゆえんである。

2. 省エネルギー法の改正と第二種エネルギー管理指定工場の制定
　以上の背景に基づいて、平成11年4月から施行された改正省エネルギー法において、従来のエネルギー管理指定工場が第一種エネルギー管理指定工場となるとともに、第二種エネルギー管理指定工場が制定された。第ニ種エネルギー管理指定工場は、生産部門にとどまらず・すべての業種に適用されるため、指定数量(1年間の消費量が電力600 万kW・h、または燃料が原油換算1500kｌ)以上のエネルギーを使用するビルは、二種指定工場の指定を受けることになった。指定された場合、エネルギー管理員(管理士ではない)を選任し管理標準を定め、判断基準に沿ったエネルギー管理が義務づけられる。
　省エネルギー法における判断基準は、必ず守るべき基準部分と努力すべき目標部分からなっている。基準部分は、管理標準を設定し判断基準の7分野(表‐2)について、以下の4項目の遵守が義務づけられている。
　1)　管理
　2)　計測・記録
　3)　保守・点検
　4)　新設にあたっての措置を行う
　また、目標部分については、エネルギー消費原単位を年平均1%以上の低減を図る努力が求められている。
　特筆すべきは、エネルギー管理員の選任が義務づけられたことにより、業務用ビルにおいて・設備の運転管理とエネルギー管理に携わる担当者のステータスが著しく向上したことである。しかしながら、一方では判断基準、管理標準などビルの設備管理であまり用いられていなかった管理用語に戸惑い、どのように対応してよいかわからないといった問題が生じていることも否めない。
　いま一つの問題点として、計測・記録が義務づけられたのに対して、ほとんどのビルにおいて計測器の整備が不十分なことが挙げられる。
　また、従来からビルの新築時に義務づけられている"建築主の判断基準"、すなわちPAL(Perimeter Annual Load) とCEC(Co-efficient of Energy Consumption)の基準値も強化されたが・設計時に策定された省エネルギー、ビルの運営において、その効果が検証できないという問題点が浮き彫りになってきた。

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