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2.設備概要ほか 2.1 設備概要ほか (1)概 要 パッケージ型消火設備とは、消火剤、加圧源などを一つ の格納箱に収納したもので、広義には、パッケージ型固定 泡消火設備(セルフサービス方式の給油取扱い所向けなど) や消火剤として粉末、ガスなどを使用したものまで含める 場合もあるが、一般には、屋内消火栓設備代替のパッケー ジ型消火設備とスブリンクラ設備代替のパッケージ型自動 消火設備のことを指す。 パッケージ型消火設備(屋内消火栓設備代替)は、人によ りホースを延長し、ノズルから消火剤(消火に供する水を 含む)を放射して、消火を行う消火設備であり、ノズル、 ホース、リールまたはホース架、消火剤貯蔵容器、起動装 置、加圧用ガス容器などを一つの格納箱に収納したものを いう。パッケージ型消火設備は、その性能などに応じ、Ⅰ 型(水平距離20m以下)とⅡ型(水平距離15m以下)に区 分されている。 パッケージ型自動消火設備(SP設備代替)は、火災によ り生じる熱、燃焼生成物などを感知し、自動的に消火剤を 放射して消火を行う固定した消火設備で、感知部、放出 口、放出導管のほか、一つの格納箱に収納された消火剤貯 蔵容器、受信装置、作動装置、加圧用ガス容器などにより 構成されるものをいう。 (2)特 徴 パッケージ型消火設備(屋内消火栓設備代替)、パッケー ジ型自動消火設備(SP設備代替)とも、水源、加圧送水装 置などを別途設置して、建屋内に配管を別途設置する必要 がない点に特色を有し、コスト低減、設置スペースの低減 などの効果を有する。 (3)開発された背景 消防法改正に伴う、既存防火対象物にかかわる特例措置 として、屋内消火栓およびスプリンクラ設備に代えて、 パッケージ型消火設備またはパッケージ型自動消火設備を 設置することは、消防法施行令第32条の規定を適用して 認められてきた。 一方、近年、新たに建設される中小規模の防火対象物に ついて、屋内消火栓設備に代えて、設置の容易な消火設備 の認容が要望されてきた。 こうした状況をかんがみ、屋内消火栓設備およびスプリ ンクラ設備の代替として設置可能な消火設備の性能、機 能、設置上の条件などについて、"自動消火設備等基準検 討委員会"において検討が行われ、その結果を受けて、平 成9年11月に、パッケージ型消火設備およびパッケージ 型自動消火設備が基準化された。 このような法制化に伴い、パッケージ型消火設備は開発 された。 (4)設置対象防火対象物 a パッケージ型消火設備(屋内消火栓設備代替) パッケージ型消火設備を屋内消火栓設備の代替として設 置できる防火対象物は、表‐3の要件に該当するものであ る(ただし、地下街、指定可燃物は除く)。 b パッケージ型自動消火設備(SP設備代替) パッケージ型自動消火設備をスブリンクラ設備の代替と して設置できる防火対象物は、次の要件に該当するもので ある(ただし、舞台部、ラック式倉庫、地下街、準地下街、 指定可燃物は除く)。 令別表第1(5)項"旅館・ホテル・共同住宅など"もしく は(6)項"病院・ホテル・共同住宅など"に掲げる防火対象 物または(16)項"複合用途防火対象物"に掲げる防火対象物 の(5)項もしくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に供さ れる部分であって、延べ面積がおおむね10 000㎡以下の もの。
パッケージ型消火設備の性能などは、表-4に示すとお りであるが、通常、消火剤としては、貯蔵量が最も少ない 第3種浸潤剤等入り水が用いられる。浸潤剤等入り水と は、水にリン酸塩類(リン酸アンモニウムなど)、炭酸塩 類、界面活性剤などを添加し、浸透性をよくし、再燃防止 効果を高めたものである(浸潤剤等入り水の消火能力は、3 ランクに分かれており、第3種が最も高い)。
パッケージ型消火設備としては、屋内消火栓代替のパッ ケージ型消火設備(Ⅰ型)が最も普及しており、事務所ビ ル、共同住宅などに導入されている。 パッケージ型の機器の一例を図‐3に、その主仕様を表‐ 5に示す。
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