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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 建築物の“省エネルギー基準”の改正概要 竹内政宣 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.539〜542 建築物に係るエネルギーの使用の合理化のために講ずる措置については、“エネルギーの使用の合理化に関する法律”に基づき、その判断基準（いわゆる“省エネルギー基準”）が定められている。本基準は、平成11年3月に改正されたが、本稿ではその背景として、その概要およびこれまでの改正の経緯などを述べるとともに、今回の改正について、それぞれの基準ごとに改正内容をご紹介する。 |
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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 住宅の次世代省エネルギー基準 坂本雄三 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.543〜549 日本政府は、1999年3月30日付けで住宅の省エネルギー基準の全面的な改正を行った。この改正された基準は、通称“次世代省エネルギー基準”と呼ばれており、1997年に京都で開かれたCOP3でのCO2削減に関する議定書が誕生の背景になっている。本稿では、改定された基準の目的、基準値、社会的な影響などについて概略を紹介した。本基準の最も重要なポイントは、断熱気密化による暖房時の熱損失の削減である。また、基準では夏季の日射遮へい、換気システム、壁体の防露などについても基準を設けている。次世代基準は、日本国民に生活の質の向上（快適性と健康）と省エネルギーの両方をもたらすものと思われる。 |
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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 建築物（非住宅）の省エネルギー 石川幸雄 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.551〜556 地球温暖化防止の観点から、1999年3月に省エネルギー基準が改正・強化された。今般の主な“改正・強化”の内容は、建築物の用途・規模にかかわらず、建築主が共通に措置すべき事項の設定、適用対象用途の拡大（飲食店の追加）、適用対象項目の拡大（対象設備の追加）、判断基準値の強化が挙げられる。本稿では、建築物（非住宅）に適用される改正省エネルギー基準の内容と意義および新たに追加された飲食店における省エネルギー基準の内容“判断基準値（PAL・CEC）、計算法、試算例”について述べる。 |
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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 建築の省エネルギー計画 川瀬貴晴 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7）pp.557〜561 省エネルギー法に基づく省エネルギー判断基準値の改正の経緯とその影響を事務所ビルを例に述べる。また、建物の単位面積当たりエネルギー消費量の経年変化と、これからの省エネルギー計画上のポイントを簡単に述べる。 |
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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 建築設備の省エネルギー計画 塚本宏怡 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.563〜568 1997年12月教徒で開催されたCOP3を契機として、1999年3月省エネルギー法の大幅な改正強化が行われた。地球温暖化の主因となる二酸化炭素は、エネルギーと深いかかわりがあり、省エネルギー・省資源の推進は、イコール地球温暖化対策の推進を意味しているといっても過言ではない。 ここでは、建築設備計画の視点から、省エネルギー法改正の要点とその対応策について、その概要を紹介した。 |
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〔技術報告〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 設備機器の新省エネルギー技術（その1） パッケージエアコンの省エネルギー技術 佐野 孝 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.569〜574 近年、業務用に使用されるパッケージエアコンについても、地球環境問題からオゾン層保護と省エネルギー対応が切迫しており、種々の提案がなされている。ここでは、各種規制のパッケージエアコン業界への影響についての紹介と熱交換器、圧縮機などのパッケージエアコン構成機器の効率向上による省エネルギー技術について述べたものである。 |
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〔技術報告〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 設備機器の新省エネルギー技術（その2） 小型エアコンの省エネルギー技術 本橋秀明・本郷一郎 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.575〜578 小型エアコンの多くは、2004年までに省エネルギー法で定められた目標基準を達成することが義務づけられている。また、オゾン層保護のため、新冷媒への転換も必要となってきている。 本報告では、小型エアコンの省エネルギー技術と新冷媒対応技術について紹介する。最後に、省エネルギー法の目標基準を達成するために、今後取り組むべき課題について述べる。 |
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〔解説〕 特集●改正省エネルギー基準とこれからの省エネルギー計画 省エネルギー改修とESCO事業 高瀬知章 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.579〜585 建物性能のグレードアップや劣化改修を目的としたリニューアルは多くみられるが、省エネルギー改修を主目的とするものはあまりみない。この理由は、建築主からみて、ランニングコストの削減については魅力があるが、コストが割高に感じられること、また改修を提案する側にも、現状設備の性能検証・省エネルギー診断技術が十分でないことなどが挙げられる。 以上のような状況をかんがみ、本稿では、特に建築設備の省エネルギー改修の実施プロセスおよび実施例について述べるとともに、省エネルギー改修の新しい手法であるESCO事業について紹介する。 |
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〔海外文献紹介〕 NASA研究所の不適切な消火システムの更新計画 柳村 暁 訳 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.619〜622 1940年代の初頭から建設が始まった、NASA Lewis 研究所は、次第に大きくなり、現在では多くの建物から構成されている。これらの建物用の給水システムや消火システムが、必要水圧や水量を確保できるかを判断するために、分析が行われた。はじめに、給水システムのモデリングを行い、現状の配管の圧力と流量テストにより、モデルは校正された。次に、このモデルでのシミュレーション結果により、不適切な箇所が見つかり、洗浄・ランニング方法などの改修計画が実施された。その結果、現在では、すべてのシステムが、NFPA要求事項に合っている。 |
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〔海外文献紹介〕 氷スラリーの貯蔵 谷野正幸 訳 空気調和・衛生工学 74−7（平12−7） pp.623〜629 氷スラリー（ブラインと氷の混合体）の貯蔵システムの長所を説明するとともに、デンマーク技術研究所（DTI）での氷スラリーに関する実験的研究の成果と、氷スラリー貯蔵システムのエネルギーおよびコストのシミュレーション結果が紹介されている。氷スラリー貯蔵システムをスーパーマーケットに適用した場合、従来の間接式冷凍システムと比較して、15％のトータルコスト、15％のエネルギーおよび20％の運転費用の節約を見積もっている。さらに、氷スラリーの供給のための貯蔵タンク内でのかくはん条件や、氷濃縮器について説明している。 |
