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西暦（年号） |
概 要 |
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1917（大正6） |
“煖房冷蔵協会”として創立（7月28日、会員数約150名） |
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1921（大正10） |
日本工学会に入会 |
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1923（大正12） |
関東大震災のため、事務所を東京帝国大学工学部図書室に移転 |
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1924（大正13） |
「衛生工学展覧会」開催（御茶の水東京博物館） |
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1927（昭和2） |
商工省（現通商産業省）より法人化の認可を受け、“煖房冷蔵協会”を“社団法人 衛生工業協会”と改称 |
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1930（昭和5） |
事務所を建築会館（東京市京橋区銀座西3-1）に移転 |
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1932（昭和7） |
創立15周年記念式典 |
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1933（昭和8） |
『衛生工学術語集』刊行 |
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1934（昭和9） |
『衛生工業便覧』（昭和8年版）。満鮮衛生工業視察団派遣 |
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1936（昭和11） |
『第2回衛生工業便覧』（昭和11年版） |
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1942（昭和17） |
創立25周年記念式典 |
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1947（昭和22） |
衛生工学技術講習会を開所（昭和24年3月まで継続、東京都に移管、蔵前工業高等学校に併設） |
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1948（昭和23） |
『第4回衛生工業便覧』（昭和23年版） |
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1952（昭和27） |
資格制度調査委員会設置、「設備士制度｣の検討を開始 |
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1953（昭和28） |
創立35周年記念「生活文化産業大博覧会」開催（日比谷） |
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1955（昭和30） |
衛生工業協会第1回「学術講演会」開催 |
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1956（昭和31） |
第1回設備士資格検定試験実施 |
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1957（昭和32） |
『第6回衛生工業便覧』（昭和32年版） |
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1958（昭和33） |
「設備士会」発足、給排水設備規準委員会設置。『衛生工事ポケットブック』 |
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1962（昭和37） |
通商産業省より文部大臣専管法人に移管、“社団法人 空気調和・衛生工学会”へ改組（The Society of Heating,Air-Conditioning & Sanitary Engineers of Japan) |
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1963（昭和38） |
「空気調和・衛生工学会賞」設置 |
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1964（昭和39） |
規格委員会設置、新潟地震被害調査実施 |
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1965（昭和40） |
新分類基準に改定（昭和40年12月14日）
九州支部設立(S40.11.6) |
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西暦（年号） |
概 要 |
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1966（昭和41） |
事務所を東熱ビル（東京都中央区京橋2−9）に移転 |
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1967（昭和42） |
創立50周年式典 |
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1968（昭和43） |
空調設備基準委員会設置、十勝沖地震被害調査実施 |
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1969（昭和44） |
「設備士会」解散。日本建築設備士協会設立 |
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1970（昭和45） |
北信越支部設立(S45.8.29) |
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1972（昭和47） |
『空気調和・衛生用語集』刊行。国際関係委員会設置 |
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1973（昭和48） |
東北支部設立(S48.5.12) 〔これにより全国7支部体制となる〕 |
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1974（昭和49） |
論文審査委員会設置 |
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1975（昭和50） |
CIB（国際建築情報会議）加盟 |
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1976（昭和51） |
『空気調和・衛生工学会論文集』（年3回）発刊 |
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1977（昭和52） |
事務所を東京都新宿区北新宿区1−8−1−中島ビルに移転（現在に至る） |
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1978（昭和53） |
オーストラリア冷凍空調学会副会長Brown氏来訪 |
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1979（昭和54） |
CIB国際シンポジウム「防火対策の総合」共催 |
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1981（昭和56） |
『第10版空気調和・衛生工学便覧（3巻）』 |
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1983（昭和58） |
「建築環境工学へのコンピュータ利用に関する国際シンポジウム」開催 |
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1984（昭和59） |
設備耐震設計委員会設置 |
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1985（昭和60） |
中国建築学会暖通空調委員会来訪 |
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1986（昭和61） |
学会賞制度改正、第1部は論文賞、第2.3部は技術賞と改称 |
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1987（昭和62） |
創立70周年記念式典 |
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1988（昭和63） |
給排水設備規準委員会を給排水衛生設備委員会、空調設備準委員会を空気調和設備委員会に名称変更。教育用ライブラリー委員会設置 |
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西暦（年号） |
概 要 |
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1989（平成1） |
改元/1月7日「平成元年」 |
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1990（平成2） |
90年代ビジョン実行委員会、基本計画検討委員会、支部活性化委員会設置 |
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1991（平成3） |
『空気調和・衛生設備技術史』 |
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1992（平成4） |
総務運営委員会、事業運営委員会設置、住宅設備技術指針作成委員会設置 |
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1993（平成5） |
企画委員会設置、地球環境に関する委員会設置 |
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1994（平成6） |
広報委員会、SIガイドライン委員会設置 |
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1995（平成7） |
阪神大震災設備被害調査、耐震指針の見直し開始 |
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1996（平成8） |
施工・保全委員会設置、住宅設備委員会設置 |
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1997（平成9） |
創立80周年記念式典 |
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1998（平成10） |
情報運営委員会発足 |
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1999（平成11） |
企画部会答申「21世紀における学会活性化の基本方針」、答申を受けた「行動プログラム」の検討を開始 |
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2000（平成12） |
「21世紀における学会活性化のための基本方針」を策定（第73期通常総会報告） |
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| 2001（平成13） | 「国際名誉員」制度設置 『第13版 空気調和・衛生工学便覧（6分冊）、CD-ROM版発行』 大韓設備工学会(SAREK)創立30周年記念式典訪韓（会長） |
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| 2002（平成14） | 「設備技術者継続能力開発システム（SHASE-CPD)」検討報告（第75期通常総会） 学会活性化実施計画（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ21）に関する報告（第75期通常総会） |
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| 2003（平成15） | 執行体制整備（理事職務分担を明確化）に伴う細則一部変更（第76期通常総会） 学会活性化実施計画（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ21）に関する報告（第76期通常総会） 「空気調和・衛生工学会活動指針」および「空気調和・衛生技術者行動指針」制定 （第76期通常総会） 新規格体系へ移行（平成15年5月13日 第76期通常総会 報告第3号）） HASSからSHASE-Sへ移行
「設備技術者継続能力開発システム（SHASE-CPD)」設置 技術フェロー制度設置 振興賞「住宅環境設備賞」設置 「功績賞」設置 大韓設備工学会(SAREK)が改組に伴う協力協定再締結 |
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| 2004（平成16） | 役員執行体制強化を目的とする細則一部変更（第77期通常総会） 著作権に係わる複写複製権の委任決議（第77期通常総会） 空気調和・衛生工学会設備士制度の受験資格等を変更 学術講演会を「大会」に拡充し、展示会、国際セッション、委員会中間報告、ワークショップを開催 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会発足、当会も参加 |
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| 2005（平成17） | 役員選出方法に関する細則一部変更（第78期通常総会） 篠原記念賞 空気調和・衛生工学会論文集を年12回発行に移行（平成17年4月） 京都議定書目標達成計画に係わる空調・エネルギーシステムの調査研究委員会設置 |
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| 2006（平成18） | 学会活性化実施計画（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ21）進捗状況ならびに第80期、第81期活動計画に関する報告（第79期通常総会） ホームページに会員通信物送付先変更ならびに図書購入ページを新設 建築設備士関係六団体協議会参加 日中技術交流シンポジウムを3団体共催（公共建築協会、建築設備コミッショニング協会）で開催（東京、大阪） 国際シンポジウムを3団体共催（公共建築協会、アジア都市環境学会）で開催 |
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| 2007（平成19） | 創立90周年記念式典 公益法人改革に伴う検討を開始 ホームページに会員専用サイトを新設、学会誌10年分を掲載 空気調和・衛生工学会論文集ＣＤ-ＲＯＭ（前年1年分収録）版を購読者へ配付 |
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| 2008（平成20） | 理事の定数に関する細則一部変更（第81期通常総会） 中華民国建築学会（AICARR)と協力協定締結 韓国親環境設備学会（KIAEBS)と協力協定締結 |
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| 2009（平成21） | 理事の職務分担、定数に関する細則一部変更（第82期通常総会） 公益法人改革に対応した当学会の改革に関する討議概要報告（第82期通常総会） 「公益社団法人」移行方針を決議 |
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| 2010(平成22) | 公益法人改革に係わる公益社団法人への移行に関する報告（第83期通常総会 21世紀ビジョン委員会設置 『第14版 空気調和・衛生工学便覧（5分冊）』 井上宇市記念賞設置 |
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| 2011(平成23) | 東北太平洋沖地震発生（平成23年3月11日） 東日本大震災調査支援本部設置 「震災被災者、支援者への生活助言」ホームページに掲載、節電ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催 建設系7学会として政府への共同アピール・共同提言 内閣総理大臣より「認定書」交付（平成23年3月19日） 公益社団法人空気調和・衛生工学会定款を承認（第84期通常総会） 21世紀ビジョンの策定に向けて「2030を見据えた10の提言と戦略」を中間報告 （第84期通常総会） 選挙管理委員会、役員候補者選挙推薦委員会を設置 新制度に基づく役員候補者選挙を実施 ＮＩＩ論文情報ナビゲータCiNiiにて論文集等を無料公開開始 動的熱負荷計算・空調システム計算プログラム（HASP)を2団体（建築設備技術者協会）で無料公開開始 |
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| 2012（平成24） | 公益社団法人空気調和・衛生工学会の認定を受け移行する（平成24年4月1日） 21世紀ビジョン「21世紀を支える環境設備技術の成長戦略と超低炭素ソリューション」を提言（第85期社員総会） 日本学術会議連続ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「巨大災害から生命と国土を護る-24学協会からの発信-」にて発表 中国建築学会暖通空調委員会と協力協定締結 欧州の空調・換気設備に関する学協会(REHVA)と協力協定締結 アメリカ暖房冷凍空調学会(ASHRAE)と協定見直しに伴う再締結 特別賞「リニューアル賞」を設置 技術フェロー制度改革 |
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| 2013(平成25） | 東北支部40周年記念式典 近畿支部50周年記念式典 21世紀ﾋﾞｼﾞｮﾝ提言に対応する特別委員会を設置 省エネｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰﾙ評価法作成委員会 災害時のBCP検証法の標準化委員会 次世代空調ｼｽﾃﾑ研究会 |
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| 2014(平成26） | 「我慢をしない省エネへ-夏季ｵﾌｨｽの冷房に関する提言-」 九州支部50周年記念式典 北海道支部50周年記念式典 |
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| 2015(平成27） | 100周年記念準備会合（6月） 100周年記念事業組織委員会（第1回10月） 21世紀ﾋﾞｼﾞｮﾝ提言に対応する特別委員会を設置 BIM活用ビジョン検討委員会 |
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| 2016(平成28） | 熊本地震に関する支援対策本部設置（4月16日） 熊本地震現地調査（7月11日〜13日） 平成28年熊本地震災害状況調査団報告発表（12月28日） |
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| 2017(平成29） | 新事務所へ移転（新宿区神楽坂4-8 神楽坂ﾌﾟﾗｻﾞﾋﾞﾙ4階 3月6日より業務開始） 中部支部50周年記念式典 100周年記念事業 ﾛｺﾞﾏｰｸをﾘﾌｧｲﾝ（学会誌5月号に経緯を公開） 100周年記念式典・記念祝賀会（12月1日 明治記念館） |
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| 2018(平成30） | 代議員制検討委員会設置 代議員規程制定、代議員選挙を実施し第1回代議員100名を決定 働き方改革委員会設置 大阪府北部地震 2018.06.18 発生 北海道胆振東部地震 2018.9.6 発生 |
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| 2019 （平成31・令和元） |
改元／2019年5月1日より「令和元年」 第92期社員総会（5月10日開催）にて定款改定、代議員制へ移行 |
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| 2020（令和2） | 新型コロナウイルスが発生し、新型コロナウイルス対策特別委員会を設置 新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して緊急会長談話 （日本建築学会会長と連名） 社員総会を「議決の省略」にて開催 令和2年度空気調和・衛生工学会大会（オンライン）開催 WEB会議システムを活用した会合を実施 中長期ビジョン策定 |
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| 2021(令和3年） | 社員総会を「議決の省略」にて開催 令和3年度空気調和・衛生工学会福島大会（オンライン）開催 中国・四国支部創立50周年記念式典 （2021.11.19新型コロナウイルスにより1年遅れ対面開催） 英語版ホームベージ改定 学会提言「必要換気量算定のための 室内二酸化炭素設計基準濃度の考え方」 |
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| 2022（令和4年） | 社員総会を「議決の省略」にて開催 学会誌電子版 2022.4.1 論文集が建築士実務期間換算対象に認定 |
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| 2023（令和5年） | 社員総会を一部制限を設け対面にて開催 東北支部設立50周年記念式典 近畿支部設立60周年記念式典 |
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| 2024(令和6年） | 令和6年能登半島地震（最大震度7）2024.1.1発生 北海道支部設立60周年記念式典 北信越支部設立55周年記念式典 |
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